【パワハラ訴訟】弁護士へ相談する場合の費用

このページでは、パワハラの被害を受けている場合、パワハラをしていると疑われている場合、誰に相談するべきかを紹介しています。

また、最もパワハラの相談先として効果的と言われている弁護士へ依頼した場合の事例や依頼にかかる着手金や成果報酬などを紹介しています。

パワハラとは？どこからがパワハラとなるのか？

パワハラ（パワーハラスメント）とは、職場における権利や立場を利用して「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」によって、精神的・身体的苦痛を与えることを指します。

上司から部下に対するものだけではなく、同僚や部下から上司に対するものもパワハラに該当します。また、社内だけではなく、取引先においても上記の行為はパワハラに該当します。

どこからがパワハラとなるのか？

職場においてパワハラがあった場合、企業の就業規則のガイドラインによって対応されることが基本的です。そのため、パワハラとみなされるかの判断は企業の考えによる部分もあります。特に「厳しい指導」などは判断が分かれる部分と言えるでしょう。

パワハラは企業の考えによっても異なりますが、深刻な内容（人格否定・重大な危害がある）である場合は1度の行為でもパワハラとみなされる場合があります。

厚生労働省が定義するパワハラには、下記の6つの典型があるといわれています。職場におけるパワハラは下記のいずれかに該当すると定義されています。下記に該当しており、内容が深刻である場合はパワハラとみなされるといえるでしょう。

パワハラにおける自己都合退職と会社都合退職の違い

パワハラにおける退職については、自己都合であるか会社都合であるかはとても重要なポイントとなります。違いとしては、失業保険の内容および退職金にあらわれます。

パワハラとみなされ被害者が退職する場合は「会社都合」となることが一般的となっています。

パワハラとモラハラの違いとは？

パワハラとモラハラは、はっきりと切り分けることは難しく、異なる部分と共通する部分がそれぞれあります。

パワハラは主に職場で上司と部下の関係下で起こることから、「関係性」や「発生場所」が違いとして大きいといえるでしょう。

種類	パワハラ	モラハラ
定義	職場における 権利や立場を利用した嫌がらせ	道徳・倫理に反した 精神的攻撃
関係性	上司→部下 （必ずしも上記の形だけではない）	立場関係なしに発生する
発生場所	職場および業務関連中	全般（職場・家庭・学校など）
攻撃の内容	精神的攻撃・身体的攻撃	基本的には精神的攻撃

パワハラが起きた際の企業側の対応

パワハラが起きた際の企業側の対応手順

パワハラが起きた際の注意点

パワハラ被害者はどこに相談するべきか

被害の現状を知ろう【パワハラ被害を受けてから解決に至るのは僅か8.6%程度】

パワハラを受けている被害者の多くは、身近な存在に相談し対処をしようとする方が多いです。勿論、相談をして事を荒立てない対処法も悪いということはありませんが、実際に解決に至るケースは少ないため、弁護士や公的な機関に相談することも重要です。

パワハラの被害例

話しかけても無視される。仕事をふってもらえない。質問をしても「知りません」と言われる。仕事を押し付けられる。

私だけ会議の連絡が来ない。上司からチーム全員の書類処理を一人でやるよう指示され、毎日それで時間を使い切っていたら、アイデアを出さない、やる気が無いと人事へ話していたらしく評価を下げると言われた。

正規職員である男性上司が転勤してきて、私の職務を担当することになった。未経験で内容が分からないにも拘らず、私より上位であることを誇示するため、情報を教えない、報告しても反応しない、職場のみんなの前で私に詰問するなど、嫌がらせを続けた。非常勤職員であること、女性であることで見下した態度を取るのは他の人から見ても明らかだった。

担当していた仕事を取り上げられ、「仕事をしない奴」と言いふらしていた。状況を理解していた人は問題なかったが、鵜呑みにしてしまった人からは仕事をお願いするのを躊躇されたりした。

自分が提出した仕事を全て否定される。グループメンバーだけの会議の場で大声で叱責。日常生活での無視。仕事中、私以外のメンバーのみを集めて盛り上がろうとする。私が受けた飛び込みの問い合わせ電話を他の人の担当にしてしまう。他部署へ移動後も私からの依頼業務は、絶対に理由をつけて受けない。

参照：日経 X women

パワハラ被害者はどこに相談するべきか？

パワハラ被害を受けているときに、一人で抱え込まないために相談をしてみるのもよいでしょう。相談をして第三者の考えを聞くことでパワハラに対処できる場合があります。

弁護士への相談

パワハラ被害を解決するために、「弁護士への相談」は効果的な方法の一つです。法的に対処できるため、弁護士へ依頼すれば解決につながるケースも多いです。

ですが、法的対処のために弁護士へ依頼すると着手金がかかり、相手に示談金・賠償金を支払わせた場合には成功報酬の支払いも発生します。

警察への相談

基本的には、パワハラは犯罪行為とみなされないため、民事不介入の原則から警察が介入することはありません。

但し、パワハラと同時に暴力被害を受けている場合は、警察に被害届を出すことで警察が介入するケースもあります。

警察が介入するケースとしては暴行罪・傷害罪・名誉棄損罪・侮辱罪などが該当されます。警察の介入を求める場合は、証拠を用意しておくことが推奨されます。

悩みを聞いてもらいたいときの相談先

ここで、紹介する相談先は無料で相談することができるため、一人で問題を抱え込まないための相談先としてはおすすめです。ですが、法的に対処できる機関ではないため、具体的な解決よりも、あくまで相談先として認識しておくとよいでしょう。

【パワハラ訴訟】弁護士へ相談する場合の費用

弁護士へ相談し、依頼をすると会社に対してハラスメント差止要求書を提出してもらうことができます。弁護士に相談し依頼すると他に下記のようなサポートを受けることができます。

• パワハラ加害者との交渉対応
• 交渉で解決しない場合の労働審判・裁判への移行
• 刑事告訴をする場合の手続きサポート

パワハラ訴訟の事例【賠償金・示談金】

U福祉会事件　名古屋地裁　平成17.4.27

福祉施設の看護師。職員らから、50人の入所者等の医療データを1週間で整理するように言われたが、無理だと口論になった。

その後、原告は、職場の組合を脱退し、地域のユニオンに加入。うつ病罹患のため約1か月休職した。

職員会議で、職場の綱領を否定するという批判を浴びた。

組織ぐるみのいじめだとして、法人の使用者責任と、施設長・副所長、労組役員の連帯責任が問われた。

慰謝料として1000万円を請求。

● 判決

被告らの行為は、労組を脱退しユニオンに加入した原告を非難・糾弾したばかりか、職員会議の参加者に、同様の発言をするよう、誘導・扇動したものである。

また、法人も、被告らの不法行為について、使用者責任を負う。

原告は、ストレス耐性の弱さ（会議以前にうつ病に罹患している）はあるが、この会議により、精神的疾患（うつ病とは別）に罹患した。

原告の現在の症状に照らせば、職場への復帰は困難。他職場への復職も直ちに可能とは断言できない。

慰謝料500万円。休業補償給付額を除いた賃金・手当の未払額、827万円の請求が認められた。

参照：https://www.mykomon.biz/

トナミ運輸事件　富山地裁　平成17.2.23

原告は昭和45年に入社し、現在も在籍。昭和48年、大手運送会社により最高運賃を一律とし顧客を争奪することを禁止するヤミカルテルが結ばれた。これは独占禁止法に違反する可能性が高いものであった。このことを原告は、読売新聞に告発。さらに、公正取引委員会、関連の労働組合、運輸省、日本消費者連盟、国会議員に告発した。

日本消費者連盟の調査により、この訴えの事実が判明し、運輸省からの厳重警告処分が下された。

原告は、その後研修所へ異動し、6畳程度の個室で1人で勤務し、業務内容も雑用しか与えられなかった。

上司から毎日退職勧奨が行われ、兄も退職を説得するように迫られたり、家に暴力団風の者が訪れ、退職願を書くことを要求することもあった。

こうしたことから、慰謝料等5,400万円の支払と、謝罪文を求めて提訴した。

判決

内部告発には公益性があり、発言力が乏しかった原告が外部の報道機関に告発したことは無理からぬことだった。

会社は人事に裁量権を持っているが、それは合理的な目的の範囲内、法令や公序良俗に反しない限度で行使されるべきものである。このことから雇用契約に付随する義務として、裁量を逸脱した人事権が行使される場合は、会社は債務不履行の責任を負う。

原告に雑務しか行わせず、昇格を停止して賃金格差を発生させたことは、人事権の裁量の範囲を逸脱する違法なものであり、債務不履行による損害賠償責任がある。

以上により、在籍している同期同学歴の者の中で最も昇格の遅い従業員の賃金との差額1,356万7,182円（＋延滞損害金）の支払いが命じられた。

参照：https://www.mykomon.biz/

日本郵便逓送事件　京都地裁　平成16.7.15

郵便集配の1時間半の遅延事故を起こした従業員に下車命令をし、業務を与えられないまま、会議室の机に座り、一人きりで反省すること（進退伺の提出を求めたほかは何の指示も与えられなかった）を求めた。

従業員は1か月経過後から神経内科に通院するようになり、不安神経症・不眠症との診断を受けた。

下車後3か月した時点で、会社は別部署での勤務を命じたが、当該従業員はこれを拒否し、会議室で過ごすことが続いた。

会社は反省期間の長期化の理由として、従業員が所定の始末書を乱雑に作成したうえ、話合いの最中に携帯電話の通話のため退出するなど真摯な反省が伺われなかったうえ、黒板に「不当労働行為をただちに会社はやめろ」と書いたことなどを挙げた。

従業員は、会議室で仕事を与えられなかった約3か月間は人格権の侵害だとして損害賠償約370万円を、また、遅延事故を理由とする減給処分（7360円）の無効を訴えた。

判決

会議室での期間のうち、3か月間は人格侵害であるとされ、会社に約103万円の損害賠償が命じられた（諸手当減額分・休業損害・治療費、慰謝料80万円、弁護士費用10万円の合計）。

減給処分については相当であるとした。

参照：https://www.mykomon.biz/

弁護士費用が払えない場合は

パワハラにおいて、弁護士に依頼する場合は相談料・着手金・報酬金を支払います。

しかし、弁護士へ支払う費用は高額になることも多く、一括で用意するのが難しいこともあるでしょう。

ここでは、弁護士費用が払えない場合の対処法を紹介していきます。

  弁護士保険とはどのようなものか詳細を紹介しています。

弁護士保険に加入すると費用の報酬金が補償される

上記でも少し触れましたが、もし弁護士保険に加入していればトラブルの際の弁護士費用が報酬金含めて補償されます。

補償されるトラブルの範囲も広く代表的なものだと「離婚問題」、「相続問題」、「労働問題」、「交通事故」などによる法的トラブルの際の弁護士費用が補償されます。

基本的に弁護士保険は個人が直面したトラブルの弁護士費用を補償するものですが、近年では事業者向けの保険もあるので加入していれば事業者が直面するトラブルも補償されます。

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現状で弁護士保険の種類はいくつかあり、月額の保険料や補償割合、他にも付帯サービスや特約などがそれぞれ異なります。

当サイトでは、おすすめの弁護士保険のサービスや月額料金などを比較しているので、弁護士保険への加入を検討している場合はチェックしてみてください。

  おすすめの弁護士費用保険を紹介しています。

まとめ：パワハラ訴訟する場合の弁護士費用

この記事のまとめはこちらです。

弁護士への相談を検討している場合は、弁護士保険の加入がおすすめです。下記から、弁護士保険の比較することができます。